さとう社会研究所・さとう心理コンサルティングでは、相談、助言を事業として行ってます。

さとう社会・心理研究所コラム


有料メルマガ「さとうのメルマガ」2023年7月9日配信分


有料メルマガ「さとうのメルマガ」2023年7月9日配信分の一部を公開用に編集しております。


今回も前回に続き、配信開始当初にいただいていたご質問などへの回答を、可能な限り簡潔に。

2023年の言葉でアップデートしてお伝えできればと思います。


1、社会問題とは何か?


これは「対人関係の問題」と「法の不備により強制される理不尽」が主な内容になります。

前者は、わたくしは「社会とは人と人との関係性」と定義付けているからです。

後者は、社会問題の本来的な意味になります。

わたくしは「社会制度的無理解」と名付け、DV防止法などへの検討を行いました。


2、社会問題研究所だったのは何故か?


さとう社会研究所・さとう心理コンサルティングは、「さとう社会問題研究所」として開業しました。

「研究所」として社会問題に取り組み始めたのは、社会問題には解決法が存在していないからです。

そして、そもそも問題として認識すらされていないものも少なくはないでしょう。

社会問題の始まりとは個人的な問題であるからです。

解決法が存在しないので、解決法を構築する。

問題として認識されるよう、その事実を発信し公論にする。

そのためには、当事者からご相談をいただき、その問題について研究する必要があります。


3、コンサルティングとは何か?


さとう社会問題研究所は心理人事コンサルティングを行うため開業しました。

心理人事という名称で始めたのは、心理コンサルティングと、心理的な人事コンサルティングという二重の意味を持っていたからです。

人事コンサルとは、人事制度や人事評価制度に関する助言をするコンサルです。

わたくしは人事の専門家という訳ではありませんが、人との関わり方、アプローチの仕方の専門家ではあります。

開業以来、経営者向けに従業員とのトラブルになるケースの解決を通じ、

個々の従業員の能力面や心理面などに注目した人事の助言をしております。

組織コンサルも人事コンサルと決定的な違いはありません。

心理組織コンサルティングでも良かったです。

個人だけではなく家族や夫婦の心理の分析や助言もしておりますので。


4、カウンセラーと名乗った事は一度もない


開業当初から、カウンセラーと誤解なさる方はいらっしゃいますが、

わたくしは助言をメインにしており、厳密にはカウンセリングではないです。

わたくしは大学院で臨床心理学をメインに学んでいた事もあり、カウンセリングの勉強もしておりました。

カウンセリングはご相談の中、結果的にそうなっているに過ぎません。

クライアントのご希望やお気持ちを丁寧にうかがうという事は「傾聴」と同じです。

誤解をされるという事は、カウンセラーとしても対応できているという事だと嬉しく感じております。

ただ、正確には「助言や意見をメインにしている」という事はお忘れにならぬ様、度々お伝えしております。


また、半分以上が研究所の説明の様なお話になってしまいました。

ここからは普段通りの内容にしたいと思います。

個別に記載はしませんが、前回お伝えした昨年配信した内容へのフィードバックも入れつつお話ししますね。


5、


「良心的な価格」という言葉に違和感を抱き続けておりました。

近年、「やりがい搾取」という言葉が言われるようになっております。

わたくしが開業した当初、「人助け」や「ネット」という理由で支払いを拒否される事が続きました。

その時「日本の善意は滅びるだろう」と予言して10年経ちました。

2020年のCOVIDの流行では医療者への差別が問題となり、

保育士や教員も、子供たちへの暴力が明るみになると同時に、その過酷な勤務実態も問題となっております。

やりがい搾取という言葉で説明されるようになり、

研究所自体が社会問題の10年先を行っていた事が分かりました。

これは先見の明などの自慢ではありません。

お金や価格を精神性で語る事の不明。要するに社会経済的なリスクです。

お金や価格を良心と並べることで不当な要求が可能となるという事を知って頂きたいと思いました。


6、


近年では不登校についても教育相談として対応しております。

わたくし自身、高校に行けず、大学、大学院も通信制で学びました。

そのため、「学校なんて行かなくても良いよ」と言ってあげたい気持ちはあります。

ただ、教育の経済的効果、特に収入面でのメリットを考えるなら、

仮に独学であったとしても、ある程度の教育は受けておくべきであると言わざるを得ません。

2023年7月6日付のアメブロ記事でも触れた事です。

奨学金を受けてまで大学院に通うべきか?と言われれば、まったくお勧めできません。

日本の社会では大学院を修了している事は誰にも評価されないからです。

そのため、収入面などを考慮すれば、偏差値の高い有名大学を卒業するか、

高難度の資格取得を目指すのがよろしいでしょう。


7、


以前からクライアントであった方のお子さんが不登校になったとお話をいただいた事があります。

その際、面会交流中に別居親から不登校を理由に不要な干渉を受けるリスクがある事を指摘しておりました。

その後、毎月の様に面会交流ではトラブルになっているとの事でした。

そのため、わたくしの方からも、考えられそうな対策を前もってお伝えしておきました。

いわゆる「リスクの先取り」というものですね。

ただ、面会交流自体には理解あるクライアントだったため、

もう少し、別居親の方にも不登校への理解が欲しかったとは思います。



2023年7月16日 著作物です。無断転用は禁止します。 さとう院さとう(さとう社会・心理研究所)



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