さとう社会・心理研究所

あらゆる社会での対人関係の問題は心の問題の原因にもなります。

法律や政策により苦しめられている方たちもいます。

さとう社会・心理研究所では、社会問題を始め、

クライアントの抱える様々な問題解決のため、助言を続けています。

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さとう社会・心理研究所はカウンセリング・コンサルティングの事業者です。
こちらでは、私が書いた請願書の紹介をさせていただいています。
私は、請願書のほか、面会交流調停や裁判などでも第三者としての立場から、心理的な側面からの助言をさせていただいています、
請願書の内容もですが、裁判や面会交流調停でも、心理的な側面からの助言が必要とされる場合が少なくありません。

私の場合、たとえば、相手側の主張の意図などの分析、クライアントが採るべき訴訟や調停の戦術など、特に、具体的な助言ができるよう心がけています。

2016年4月、闘う主婦!さんより、さとう社会・心理研究所が青森家庭裁判所十和田支部に請願書を提出した親権に関する裁判の控訴審において、依頼者がお子さんの親権を奪回できたとご連絡いただきました。
これが、請願によるものかは不明ではありますが、研究所が請願の執筆を受けるには、請願を通じ社会に訴えるべき事があるからです。
今回の請願を通じ、請願の可能性が、わずかでも広がったと考えています。


請願書
さとう社会・心理研究所では、請願書の執筆提出のご依頼も受け付けております。
日本国憲法第16条および請願法に基づき、官公署に提出した請願書をアップしています。

なお、個人情報の特定につながる内容は伏せています。

2014年3月から2015年3月までは、裁判所による面会交流制度の運用を監視する会としての請願が主になっています。

「裁判所による面会交流制度の運用を監視する会」は、さとう社会・心理研究所のクライアントでもある、闘う主婦!さんとの任意団体でした。
こちらの活動は、2015年3月に終了しましたが、研究所として請願書の執筆依頼はお受けしています。

詳細は、こちらをご確認ください。

闘う主婦!さんのブログ

ハラスメント防止教育の中で、私の請願書に対し、「書くたびに進化している」とご意見いただきました。

これを、「進化」と呼ぶべきかは分かりませんが、私の請願書は、個別の請願よりも、全部の請願を読んだ方が良いのは確かでしょう。

すべての案件は個別のものなので、そういう書き方になるようにしています。

最新の請願書

窃盗に対する刑事政策変更の提言(2024年2月7日請願)
 (2024年2月7日) NEW!

「子供の意向の尊重」とは何か?(2020年2月21日請願)
 (2020年2月21日)


活動に対する反響

さとうかずやの請願を支持する請願(東京家裁立川支部、2016年7月8日)
 (2016年7月)

請願への反響
 (2014年11月)

パブリックコメント

いじめ対策への意見(東京都国立市)(2014年10月2日)
 (2014年10月2日)

政策提言

面会交流に対する警察への協力要請(2014年9月20日請願)
 (2014年9月20日)

請願書

子供とその言葉を否定した家庭裁判所調査官と、その調査報告への疑義(2019年2月12日請願)
 (2019年2月12日)

裁判官の矛盾した対応に対する請願(2018年11月13日請願)
 (2018年11月13日)

DV防止法改正の陳情書(2018年10月17日請願)
 (2018年10月17日)

「子の心情調査」の在り様に対する疑義と重大な懸念(2016年6月5日請願)
 (2016年6月5日)

DV防止法による支援に対する請願(2015年2月20日請願)
 (2015年2月20日)

調査報告の不記載に対する疑義(2015年1月20日請願)
 (2015年1月20日)

「子の心情に対する調査報告書」に対する分析(2014年9月20日請願)
 (2014年9月20日)

秋田県警による交通事故揉み消しに対する請願(2014年7月30日請願)
 (2014年7月30日)

「離婚や別居に伴う機能不全家族化の心理」からPASを捉える(2014年7月19日請願)
 (2014年7月19日)

東京高等裁判所および宇都宮家庭裁判所に対する意見書(仮題)(2014年7月6日請願)
 (2014年7月6日)

裁判官の発言および調査官報告書の公平性に対する疑義(2014年6月2日請願)
 (2014年6月2日)

議事録に対する会としての意見書(2014年5月12日請願)
 (2014年5月12日)

でっち上げDV被害者・DV被害者 対 DV加害者(2013年12月9日請願)
 (2013年12月14日)

DV被害者を社会的に排除する「不公平な保護命令」(2013年6月19日請願)
 (2013年6月19日)

「親子の権利」の法制化(2012年4月17日請願)
 (2012年4月17日)



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