先日、さとう社会問題研究所のクライアントから、こちらでアップしている請願書に対し、ご意見をいただきましたのでご紹介させていただきます。
ご利用の相談:心理コンサルティング・家族カウンセリング
具体的には、DV相談・機能不全家族に関する相談。
20年にわたるDV、片親阻害で、思春期の娘さんや発達障害の息子さんも巻き込まれてしまっている事例です。
研究所のハラスメント防止教育にも、高い関心を示してくださっています。
請願書は、裁判所による面会交流制度の運用を監視する会として、闘う主婦!さんと共に提出しているものです。
当研究所では、ハラスメント防止教育を行っていますが、これは、加害者更生のためではありません。
加害者、被害者に限らず、どのような方に対しても、今後のハラスメント被害を防止していただけるよう、心理教育も含め、総合的に行っているものです。
特に、「離婚や別居に伴う連れ去り引き離し」の問題は、裁判所や行政機関も介入する社会問題と化しています。
この問題の解決のためには、DV被害者の理解と協力が必要です。
そのためには、「どうして、自分がDVで訴えられたのか?」を理解し、今後のハラスメント被害の防止に対する理解と協力が前提になると訴え続けています。
今回のご意見は、そういう私の想いに応えていただいたものです。